コンサルティング

サービス内容

「児童デイサービス　プラス」フランチャイズシステムのご案内
放課後等デイサービスは、平成24年4月、障害者自立支援法・児童福祉法等の一部改正により創設されたばかりのサービスです。
（それまでも事業者は存在していましたが、申請の基準が厳しく、その殆どが非営利のNPO法人という状況、現在は民間参入も進んでいます。）
障害のある学齢期（小学校〜高校）に対し、授業終了後（放課後）や夏休みなどの長期休暇を通じ、生活能力の向上のために必要な訓練を行い、将来の自立を支援するとともに、レスパイト（保護者・家族のケア）を目指すものです。
スタッフの声

加盟店の声

障がい児童数の推移

少子高齢化にもかかわらず､障がい児支援を必要としている方は急増中、マーケットは拡大しています！
上記グラフは各年度の､特別支援学校在籍者数､小中の特別支援学級在籍者数､小中の通級指導児童数を表しています｡この全ての児童が児童デイサービスの対象児童となります。少子化により、この10年間、小・中・高校の普通学級の人数は約24万人減少している中、障がい児童数は右肩上がりの傾向を示しており、養護学校の児童・生徒数は25％増、特別支援学級では56％も増、通級指導（通常のクラスに在籍しながら特別な指導を受ける）においては2倍以上の人数となっています。各都道府県も､生徒数の増加に伴い対応を迫られています。

障害に対する認知の広がり

※各年度5月1日現在
※「難聴その他」は難聴、弱視、肢体不自由及び病弱・身体虚弱の合計。
※「注意欠陥多動性障害」及び「学習障害」は、平成18年度から新たに通級指導の対象として学校教育法施行規則に規定。
（併せて「自閉症」も平成18年度から対象として明示：平成17年度以前は主に「情緒障害」の通級指導教室にて対応。）

背景には障がいに対する認知の広がりも上記グラフは各年度の、小中学校の通級指導児童の障がいの内訳を表しています。
「言語障害」「難聴その他（弱視、肢体不自由及び病弱・身体虚弱）」は数の増減があまり見受けられない中、「注意欠陥多動性障害」「学習障害」「情緒障害」「自閉症」はこの10年で約10倍にも増加しています。この背景には､平成17年に「発達障害者支援法」が施行され､発達障害への取り組みや理解がより深まってきたことが考えられます。

まだまだ足りない児童デイサービス

児童デイサービスは定員10名程度の小規模な施設が主流となっており､現在の施設数で対応出来る児童数は約4万名程度です｡児童デイサービスの見込み客になりうる待機児童の正確なデータは政府より発表されていませんが、施設が全く足りていないのは､この結果からも明らかです。

児童デイサービスプラスFCの４大メリット